安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
本年２月の参院予算委員会で、岸田総理がこの香害について初めて答弁いたしました。柔軟剤に含まれる有害な化学物質について、その影響や化学物質過敏症との因果関係等、科学的知見を収集し、対策を進める必要があると発言されました。 この直後の３月には、厚労省から、科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルの改訂に当たり、都道府県、保健所等に通知をいたしました。
本年２月の参院予算委員会で、岸田総理がこの香害について初めて答弁いたしました。柔軟剤に含まれる有害な化学物質について、その影響や化学物質過敏症との因果関係等、科学的知見を収集し、対策を進める必要があると発言されました。 この直後の３月には、厚労省から、科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルの改訂に当たり、都道府県、保健所等に通知をいたしました。
このデジタル実装社会、国では、デジタル田園都市国家構想として、２０２１年１０月の岸田総理の所信表明で発表しました。内閣府の資料に、デジタルの力で地方が日本の主役になると、そんな未来が始まっているといった案内がありました。これは、４つの視点で課題を整理しております。 初めに１つ目、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決。２つ目、構想を支えるハード、ソフトのデジタル基盤整備。
その法的根拠に関して、このたびの岸田総理の判断は、内閣府設置法をよりどころにしているとのことですが、この法律は単に所掌事務の範囲について定められた法律であり、簡潔に言えば、閣議決定があれば内閣府のいずれかの部署が担当することができるという意味ではありますが、今回の閣議決定された国葬そのものが法的根拠に基づいていないということを多くの識者も指摘しておりますし、この請願をされた有志の方々も訴えているのだと
この国葬儀につきましては、岸田総理大臣が国会の閉会中審査におきまして説明をされたところでございます。今現在、この国葬儀については、国などから協力等の要請はいただいておりません。今後、要請があった場合には対応を検討してまいりたいというように思います。 なお、参考ではございますが、令和２年10月17日に中曽根康弘元首相の内閣自民党合同葬が挙行されております。
岸田総理が香害への取組を進めていかなければならないというふうに答弁したと報じられたところです。 化学物質過敏症の認識を広め、香害対策を求める陳情を採択し、この香害対策の後押しにつなげたいと考えます。この陳情採択に賛成するものです。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 宮下議員。 ◆１９番（宮下明博） 19番、宮下です。
平和であってこそ市民の暮らしが成り立ちますが、岸田総理は国会演説で、国家安全保障戦略改定の理由に、北朝鮮の弾道ミサイル発射やミサイル技術の向上、中国を念頭に一方的な現状変更の試みや軍事バランスの急速な変化などを挙げ、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討すると表明しました。
なお、先週、岸田総理が３回目のワクチン接種に関し、前倒しで実施すると表明されました。まだ、国から詳細について示されておりませんので、今後、国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 次に、松本・糸魚川連絡道路でございます。 県が事業主体となって進めております、通称松糸道路は、広域的にも、また安曇野市の将来のまちづくりにも必要不可欠な道路と考えます。
岸田総理大臣は、後藤厚生労働大臣に年内の実用化を指示しました。国内では、塩野義製薬から開発され、承認待ち状態です。実は、本日が中国から新型コロナウイルスが発生したという報告があった日でございまして、それから２年経過いたしました。一日でも早く国内の承認が出て、ワクチン接種と飲み薬で安心してクリスマス、年末年始を迎えることを祈っているところでございます。
日本の立場として、岸田総理からは新たな2030年温室効果ガスの削減目標や、グリーンイノベーションの推進などの発信が行われました。先進国であり経済大国の日本として、より積極的かつ具体的な取組が世界に求められております。日本の構成員である地方自治体においても、世界基準の視点を持ち行政経営をする必要性を再認識したところであります。 次に、（３）塩尻市としての取組みについて御答弁申し上げます。
11月２日のＣＯＰ26での岸田総理の演説では、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの方針を明言しました。 安曇野市でも、何かアクションを起こす必要があります。 まず、１つ目ですが、2050年までに、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体が、長野県では現在14市町村あります。